2021-02-16 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
御指摘のとおり、日本銀行の資金循環統計によりますと、直近でございますが、二〇二〇年九月末における日本銀行の国債保有額は四百九十七兆円となってございます。なお、国庫短期証券も含めた日本銀行の国債保有額は五百四十二兆円でございます。
御指摘のとおり、日本銀行の資金循環統計によりますと、直近でございますが、二〇二〇年九月末における日本銀行の国債保有額は四百九十七兆円となってございます。なお、国庫短期証券も含めた日本銀行の国債保有額は五百四十二兆円でございます。
○参考人（黒田東彦君） この点につきましては、確かにＦＲＢは今週の日曜日に開催したＦＯＭＣで、先行き数か月間、国債保有額を最低五千億ドル、エージェンシーＭＢＳ保有額を最低二千億ドル増加させて買入れを行うということを決定したわけです。
今現状としては、日本の国債参加者、どんどん国債保有額減らしていますよね。ゆうちょだって八〇％以上持っていたものが三〇％ぐらいになっちゃってきているわけで、これ幸いとばかりにリスクは全部日銀に押し付けようということで、どんどん減らしているわけですよ。都銀もそう、地銀もそう。増やしているのは日銀と外国人。
異次元金融緩和による日銀の国債買入れもあり、第二次安倍政権の発足後、国債発行残高は九百九十一兆円から千二百四十九兆円へ二百五十八兆円増え、日銀の国債保有額は百二十五兆円から四百六十九兆円へ三百四十四兆円増えたことを指摘しておきます。安倍総理の胸中には今どのような思いが去来しているのでしょうか。
量的・質的金融緩和が導入されました二〇一三年四月直前の二〇一三年三月末の地域銀行の国債保有額は四十五・八兆円でございました。それから四年半後の二〇一七年九月末における保有額は二十九・〇兆円ということでございます。地域銀行の国債保有額は減少傾向にございます。 それから、二点目の委員の問題提起でございますけれども、銀行はまさに適切なリスクテークを行うことによってリターンを得る、収益を得ると。
○藤巻健史君 ちょうど今、若田部副総裁が二％を達成した後に出口を考えるとおっしゃっていましたから、それに関連しての質問ですけれども、三月二十四日、日本経済新聞朝刊に、米中経済論争が、貿易戦争が起こっているときの、真っ盛りのときというか、記事ですけれども、中国のアメリカ国債保有額は一兆一千八百億ドルと海外勢で最大。これ事実ですよね。
国債保有額、平均残存期間は二年間で二倍以上ということです。 〔理事三木亨君退席、委員長着席〕 先ほどの御答弁を聞いていますと、まず最後の二倍以上に関しては、現在はもう旗を下ろしたという趣旨の御答弁をされました。つまり、二〇一六年九月にイールドカーブコントロールに変わったんですと、さらに保有額八十兆円は単なるめどに変えたと、こういう答弁をされた。
○黒田参考人 御指摘のとおり、日本銀行は、現在、長期金利の操作目標であります十年物国債の金利がゼロ％程度で推移するように国債の買入れを行っておりまして、その結果、日本銀行の国債保有額は御指摘のように増加しております。これは、あくまでも長期金利の操作目標をしっかりと実現するために、国債買入れを適切に運営している結果でございます。
そして、日銀の国債保有額が国債総残高の相当数を占めるようになってしまったということで、国債の健全な市場機能が損なわれている。あるいは、副作用も顕在化しつつあるのではないのか。いわゆる財政ファイナンスになっているのではないのか。
○黒田参考人 二〇一七年三月末時点の日本銀行の長期国債保有額は三百六十八兆円でありまして、これは長期国債の発行残高全体の四一％であります。
○黒田参考人 先ほど申し上げましたとおり、日本銀行の国債保有額は大きく増加しておりますが、これは二％の物価安定の目標のために大規模な金融緩和を行っている結果であるというふうに認識しております。 日本銀行としては、長短金利操作つき量的・質的金融緩和のもとで、二％の物価安定の目標をできるだけ早期に実現するため、強力な金融緩和を推進していく所存でございます。
しかし、異次元の金融緩和のため国債を買い続けた結果、日銀の国債保有額は急増して、二〇一五年八月現在で二百五十八兆円。国債保有の量的規制たるいわゆる日銀券ルールとか一年ルール、そういうものを破って国債を買い入れている。これはもう財政ファイナンスじゃないか、つまり、事実上の日銀の公債引き受けと変わらない、そういうような声も出ております。
実は、海外投資家の国債保有額、それから保有割合というのが緩やかに上昇傾向にあるというデータも出ております。これは平成十七年末でございますけれども、当時四・四％ほどでございました海外投資家の日本国債保有比率でございますが、現状、倍以上になってございます。
○参考人（黒田東彦君） 昨年四月に量的・質的金融緩和を導入した際、既に日本銀行の長期国債保有額は銀行券発行残高を超えておりまして、先行き大規模に国債を買い入れていくという上で、この銀行券ルールを遵守するということは難しい状態にあったわけでございます。そこで、政策委員会でもいろいろ議論いたしまして、この基本的な考え方は維持しつつも、その運用を一時停止するということにしたわけでございます。
企業の国債保有、急増ということで、リードの部分だけ読み上げますと、上場企業が国債の保有を増やしている、業績の改善で潤沢になった手元資金を比較的安全で換金しやすい国債の購入に振り向けているためで、トヨタ自動車の国債保有額は四兆円増えた、上場企業はコマーシャルペーパーや社債市場でも資金の出し手側に浮上、資金が活用されずに内部に積み上がっている側面も強く、将来の成長へどう資金を生かしていくかが次の課題になる
○黒田参考人 年間五十兆円のペースで長期国債を市場から購入していきますので、当然、金融機関であれそのほかの市中の国債保有額というのは、その分だけは、そうでない場合と比べると減少する。
物価安定の目標が二％、達成期間が二年、マネタリーベースは二年間で二倍、そして国債保有額、平均残存期間は二年で二倍と、全て二という数字が続いておりますが、そこで質問したいと思います。 二年以内に物価水準を二％にするということでありますが、達成に自信がおありかということであります。市場ではなかなか難しいんじゃないかといった指摘もあります。
今は、日本銀行券が八十三兆円に対して、基金保有分を含めると長期国債保有額は九十三兆円になっているんですね。だから、日銀券ルールはもう超えている、こういうことであります。 ただ、この間の質疑の中で、財政ファイナンスと結果として見られないために、今、黒田総裁は、これは金融緩和の手段として日本銀行の独自の判断でやっているんだということをおっしゃいました。これは大事です。
ゆうちょ銀行の国債保有額は、他の全民間銀行の保有額総額よりも更に大きく、金利一％の上昇で四兆円以上もの含み損が発生しかねないという、金利上昇に対して極めて脆弱な資産構造となっています。
まず、我が国の生命保険会社の、いわゆるＧＩＩＰＳとかＰＩＩＧＳとか呼ばれる財政が大変厳しい諸国の国債保有額はどのぐらいになっているでしょうか。また、欧州各国向けの融資はあるんでしょうか。